現場の報告も、
見積の確認も。
AIといっしょに。

社員一人ひとりが、自分の担当する仕事でAIを使えるようになるための研修です。繰り返し使う頼み方や、確認の手順も用意し、職場で共有できる形にします。

まずは、文章の下書きや書類の整理など、いつもの仕事で使う練習から始めます。人が操作しなくても動き続ける仕組みをつくる場合は、別途ご相談をお受けします。

本研修で AI が担うのは、事務書類の下書き・チェック・整理までです。設計や工事監理など建築士・技術士といった有資格者の業務、施工上の技術判断は、これまでどおり資格を持つ方と現場の人が行います。研修でもこの線引きに加え、発注者・取引先の情報を AI に渡す際の社内ルールづくりまで演習で扱います。

申請主体は受講企業様で、労働局への申請は御社の社会保険労務士から行っていただきます。当社は訓練実施機関として、訓練カリキュラム・受講案内・契約書・支給申請承諾書（様式第12号）・出席記録など、申請に必要な書類をお出しします。

支給は労働局の審査・支給決定によるため、確約はできません。無料相談の段階で対象要件を確認し、リスクがある場合は事前にお伝えします。受給できなかった場合の受講料の取扱いも契約時に明示します。

相殺はできません。受講料は研修開始前に全額（税込440,000円／名）をお支払いいただき、助成金は訓練修了後に御社が支給申請を行い、労働局の審査・支給決定を経て御社の口座に入金されます。申請から入金まで数か月かかるのが一般的なため、その間の資金は御社でのご負担となります。また、経費助成（受講料に対する助成）と賃金助成（訓練時間中に支払った賃金に対する助成）は性質の異なる別の助成です。

助成金の要件上、訓練内容に対応した職種に受講者を絞る必要があるため、コースを分けてのお申込みになります（例: 現場監督3名は現場管理コース、工事事務3名は工事事務コース）。申請と日程もコースごとに分かれます。複数コースの同時期の開催には対応しますので、無料相談の際に職種構成をお聞かせください。

使えません。助成金の対象は訓練（研修）のみで、仕組みの構築・運用伴走は訓練にあたらないため対象外です。だからこそ研修部分とオプションを分けて、助成が効く範囲を最大にした設計にしています。

どちらも対応しています。オンラインもリアルタイムの双方向形式（賃金助成の対象）で実施します。

この要件は受講される方ごとに判定されます。実訓練時間の8割以上、本研修は12時間ですので9.6時間以上のご出席が必要です。第1章（4時間）をまるごと欠席された方は8時間となり、その方の分が助成の対象外となります（ほかの受講者の分には影響しません）。録画の視聴は受講時間に算入されません。日程は、受講される皆さまがご出席いただけるよう、事前にご相談のうえ決定します。

はい。普段の環境で、ファイルの読み込みなど、演習に必要な機能が使えるかを事前に確認します。まだ導入していない場合も、選び方からご相談いただけます。

申請代行を専門とする社会保険労務士をご紹介できます。手続きは御社と社労士で進めていただきます。社労士の費用も、無料相談であわせてご案内します。

研修で作った頼み方やルール表がうまく使えない場合の相談もお受けします。新しい仕事への応用や、自動化の仕組みづくりは別プランです。サポートの範囲と期間は契約時にご案内します。